（今日は「である調」で）

今朝の日経に、全日本仏教会がアマゾンに僧侶手配中止の要請をしたという記事があった。

アマゾンが僧侶手配ビジネスを始め、ちょっとした騒ぎになったことは知っていた。しかしいわば「業界団体」がこのような要請を正式にするというのは少し驚いた。

すぐ思ったのは「独禁法上の問題はないのかな？」という疑問だ。まぁ、宗教行為なのでそもそも独禁法が規制する「取引」には入らないのかもしれない。しかしこういう話を聞くと、すぐ「独禁法」、「不公正な取引方法」、「事業者団体における差別取扱い等」などというキーワードが頭を中を駆け巡る。かって企業法務でこういう事案で頭を悩ませていたせいだろう。

調べたら公正取引委員会のサイトにちゃんと書いてあった。

『ここで「事業者としての共通の利益」とは、構成事業者の経済活動上の利益に直接又は間接に寄与するものをいい、事業者個々の具体的利益であるか、業界一般の利益であるかは問わない。この点から、二以上の事業者の結合体であっても、事業者としての共通の利益の増進を目的に含まない学術団体、社会事業団体、宗教団体等は事業者団体に当たらない。』

http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/jigyoshadantai.html

しかし「事業者としての共通の利益の増進を目的に含まない」という qualification はちょっと微妙だ。

そこで更に思った。全日本仏教会には法務部という部署はあるのだろうか？何故こんなことを思うかというと、従兄弟の自宅は土地の大家がお寺で、家賃はその寺の不動産部に支払っている、という話を昔聞いたことがあるからだ。

不動産部があるのなら、法務部があってもいいような気がするがどうだろう。

しかしそうなると「法事部」と混乱するかも（もしそういう部署があればだが）。

ところで町を歩いていて「法事」という言葉を目にすると、法務翻訳で頭が麻痺しているせいか、 “legal matter?” と脳内変換してしまう。