カイコープ
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当社はその前身もである(株)カイ・コーポレーション創業以来25年間、主に弁護士事務所や内外大手企業の法務部その他国際業務関連部署等のお客様と取引をしてます。対象言語は日本語と英語のみです。
翻訳は日英・英日を問わず、全てチーフ・トランスレーターが文責を負います。ほとんどの翻訳はチーフ・トランスレーター本人が行ってますが、事情に応じて限られた数人の日米豪在住の外部翻訳者の方々にお願いすることもあります。いずれの方とも何度も直接お会いして会食・情報交換をしてます。守秘義務を含め安心して仕事をお願いできる方ばかりです。何千人もの登録翻訳者を抱え、秘密保持契約のみで仕事を割り振る翻訳会社とは基本的に異なる運営をしています。
チーフ・トランスレーターはプラント建設会社および米国企業の法務部で様々な法務案件を経験し、ニューヨーク州およびマサチューセッツ州の法曹資格を得ております。実務経験と専門知識に裏付けされた高品質の翻訳をご提供いたします。
これまで扱った文書は、契約書を筆頭に、法律、判決文、訴状、社内規定、弁護意見書など多岐にわたります。例を挙げますと、以下の通りです。
当社が扱う翻訳業務は、日本語から英語、そして英語から日本語への法務翻訳です。
契約書を始めとする各種法務文書の翻訳は、言葉の翻訳というよりも、法概念の翻訳が重要であり、対象となる法律、法体系、さらには実務の深い知識も不可欠です。またデューデリジェンス等におけるスピーディな判断、決定のために、より迅速な翻訳が求められることは言うまでもありません。
当社の法務翻訳は、法務知識と実務経験が豊富な代表者が直接手がけることで、これらの問題に対応しています。
1997年の(株)カイ・コーポレーション設立以来、5,000件以上の日英-英日法務翻訳を行ってきましたが、これまでに扱った案件の種類は主に次の通りです。
- 契約書
（あらゆる種類のものを扱っています。例を挙げますと：売買契約、ライセンス契約、秘密保持契約、賃貸契約、リース契約、OEM契約、プラント建設契約、融資契約、担保権設定契約、保証契約、コンサルタント契約、雇用契約、出向契約、株主間契約、技術開発契約、フランチャイズ契約等） - 各種法律条文および法律条文案
（日本および外国のもの） - 各種会社定款
（日本および外国（米国、英国、ケイマン諸島等）のもの） - 訴状、判決文
- 弁護士意見書
- 不動産重要事項説明書、不動産鑑定書、不動産物件概要書
（主に日本のもの） - 会社登記簿
（主に日本のもの） - 証人陳述書
- 各種社内文書
（就業規則、株主総会議事録、取締役会議事録、倫理規定） - 会社買収にかかる due diligence 報告書
（主に日本国内案件のもの） - 免許登録申請書
（主に日本のもの）
当社では、クライアントが確実に法務リスクを把握できる様、次のようなサポートも行っています。
- 翻訳原稿に誤記や脱字がある場合は、翻訳納入時にその旨を指摘し、クライアントの注意を喚起するようにしています。
- 原稿が英語の場合、英米法に準拠することがほとんどですので、日本語に訳されたとしても十分な理解とリスク分析が難しいことがあり得ます。このような場合は、ご要望に応じて、背景にある法的概念や法務慣行についても補足説明をいたします。
これまで講師としてお手伝いさせていただいたセミナーは次の通りです。
過去のセミナー
翻訳業務の場合は、原稿をお送り頂ければ折り返し見積を提出いたします。
事前に機密保持契約の締結が必要であれば、お送り下さい。当社でも標準的な機密保持契約を日本語・英語両方で用意してますので、ご利用下さい。
文書の送付はほとんどの場合、電子メール添付で行ってます。但し、紙媒体の原稿しかないときは、ファックスでお送り頂いても大丈夫です。当社からの見積提出と納品は電子メールを利用して行います。
標準単価については、具体的なお問い合わせがあったときに、ご連絡いたします。
見積は無料です。他社と相見積もりを取って頂くのも全く構いません。お気軽にどうぞ。
訳文納入後、検収完了のご連絡をいただいた時点で、請求書をお送りいたします。また納入後、10日以内に特にご連絡がなければ、検収として扱います。
コンサルタント業務の場合は、個々の案件に応じて提案させていただきます。
- Q 1 貴社は個人事業者ですか？
- A 1 はい。そうです。前身の(株)カイ・コーポレーションの資本金は1,000万円です。
- Q 2 貴社は適格請求書発行事業者ですか？
- A 2 はい。そうです。登録番号は次の通りです。T3-8102-3395-3151
- Q 3 英語以外の言語は扱っていますか？
- A 3 扱っていません。
- Q 4 どのような種類の法務文書を扱ってますか？
- A 4 当社がこれまで扱った文書は、契約書を筆頭に多岐にわたりますが、主なものは以下の通りです： 契約（売買契約、ライセンス契約、秘密保持契約、賃貸契約、リース契約、OEM契約、プラント建設契約、融資契約、担保権設定契約、保証契約、コンサルタント契約、雇用契約、出向契約、株主間契約、技術開発契約等）、各種法律条文および法律条文案（日本および外国のもの）、各種会社定款（日本および外国（米国、英国、ケイマン諸島等）のもの）、訴状、判決文、弁護士意見書、不動産重要事項説明書、不動産鑑定書、不動産物件概要書（主に日本のもの）、会社登記簿（主に日本のもの）、証人陳述書、Proxy Statement（米国企業のもの）、各種社内文書（就業規則、株主総会議事録、取締役会議事録、倫理規定）、会社買収にかかる due diligence 報告書（主に日本国内案件のもの）、免許登録申請書（主に日本のもの）、法律関連論文・書籍
- Q 5 取引実績を教えてください？
- A 5 こちらに一覧表があります。>>取引実績企業一覧ページ
- Q 6 翻訳の見積もりは無料ですか？
- A 6 はい。そうです。
- Q 7 相見積もりを取っても大丈夫ですか？
- A 7 はい。全く問題ありません
- Q 8 他社の翻訳のチェックや直しは行ってますか？
- A 8 残念ながら行っておりません。
- Q 9 貴社に翻訳を依頼した文書の一部を修正する場合は、どのような価格になりますか？
- A 9 修正部分の字数に単価をかけた価格になります。ただし、クライアントが修正箇所を指示されない場合は、当社にて修正部分を特定しますので、その特定作業に要する料金をいただきます。
- Q 10 特急料金はありますか？
- A 10 あります。通常納期よりも明らかに短い納期の指定があった場合や、週末、休日の作業が必須となる場合は、3割増しの特急料金をいただきます。
- Q 11 通訳サービスは行ってますか？
- A 11 以前は行っていましたが、現在は行っておりません。
- Q 12 法律相談はお願いできますか？
- A 12 行ってません。チーフトランスレーターは米国の弁護士資格は有してますが、日本での法曹活動に必要な資格（外国法事務弁護士）の登録はしてません。従って法律相談は行なえませんし、行ってません。
- Q 13 英文契約のレビューやアドバイスは行ってますか？
- A 13 以前はコンサルタント業務として行ってましたが、現在は行ってません。法務翻訳に専念してます。
- Q 14 訳文に関するアドバイスはもらえるのですか？
- A 14 はい。原稿の誤記、曖昧な箇所については、訳文をメールで送信する際に指摘させていただいてます。クライアントが日本人の方の場合、必要に応じて英文契約に出てくる英米法の概念について補足説明をすることもあります。
- Q 15 法務文書以外の翻訳はしないのですか？
- A 15 基本的には行ってません。ただ、既存のクライアントから特に依頼された場合は対応することもあります。
- Q 16 その場合はどんな文書ですか？
- A 16 クライアントのホームページの英訳や、社員向け通知の翻訳は行ったことがあります。訴訟絡みの案件で技術的な意見書の和訳・英訳を行ったこともあります。
- Q 17 実際の翻訳は外部の翻訳者に委託するのでしょうか？
- A 17 いいえ。基本的に米国弁護士資格を有するチーフトランスレーターが一人で翻訳します。事情に応じて外部の一流翻訳者にお願いすることもありますが人数は限られています。
- Q 18 何人くらいですか？
- A 18 現在お願いしている翻訳者は日本に三人、アメリカに三人、オーストラリアに一人です。
- Q 19 少ないですね。
- A 19 翻訳の品質だけではなく、秘密保持の観点からも信用できる人にしか頼めません。現在はこの人数が限界です。直接会って、家族ぐるみで食事したりもしてますので、人柄も含めて安心して仕事を任せられます。逆に何百人、何千人もの登録翻訳者を抱えている翻訳会社は、翻訳の質の維持はともかく、秘密保持をどうやって確保しているのか不思議です。
- Q 20 秘密保持契約は結びますか。
- A 20 はい。当社には日本語、英語の秘密保持契約の雛型がありますので、ご利用いただけます。お客様の方でドラフトを提示していただいても構いません。レビューさせていただきます。
- Q 21 法務文書ということは秘密保持が大事ですね。
- A 21 はい。当社が扱う文書は法務文書ですので、極めて秘密性が高いものです。社内文書は勿論のこと、契約書は契約交渉の中身が翻訳者に開示されますので、うかつに外部に出せるものではありません。訴訟案件の文書であれば、もし外部に流出すればクライアントの敗訴など、致命的な結果がもたらされます。当社では特に機密性が高い文書（例えば訴訟における弁護士意見書）などは、外部の翻訳者の方達にお願いすることもありません。チーフトランスレーターが一人で行います。
- Q 22 なるほど。ところでチーフトランスレーターの米国弁護士の証明書とか免状などはあるのですか？
- A 22 ニューヨーク州とマサチューセッツ州の免状はこちらです。ニューヨーク州のはかなり大きくて持ち運びできませんし、コピー機でスキャンもできませんので、写真で失礼します。
- Q 23 交渉中の契約書ドラフトの翻訳は行ってますか？
- A 23 稀にそのような依頼を受けることがあります。対応してます。この場合は、例えば英語契約の和訳をまず行い、それを日本側が見て日本語でコメントや改訂を行います。これを当方で英訳して英語契約に反映します。次に相手方（英語圏）当事者が英語でコメント・改訂すればこれを和訳して日本語版に反映します。これを繰り返します。
- Q 24 面倒ですね。
- A 24 はい。翻訳した文言に基づき相手方は代案を提示します。誤訳は致命的となります。これが長いときは数ヶ月に渡って繰り返されることもあります。実際に英語での契約交渉をした人でないと、この種の翻訳は難しいと思います。
- Q 25 翻訳文の公証人の認証を求められることはありますか？
- A 25 以前はありました。しかし今は行ってません。チーフトランスレーターが米国の弁護士であることを明記したうえでチーフトランスレーターが署名する翻訳証明書を出すことは稀にありますが、これに公的な認証や証明を付けることはしてません。
- Q 26 翻訳ソフトやAI翻訳は使いますか？
- A 26 使いません。
- Q 27 受け付ける原稿はワードだけですか？
- A 27 翻訳者の中には翻訳ソフトを利用する都合でワードファイルのみを受け付ける方もいますが、当社は特にそのような限定はしてません。字が潰れてよく読み取れない原稿をファックスでいただくことも以前はありました。これなどはOCR でも誤判定が続出しますので、目で判読して翻訳しないと無理でしょう。
- Q 28 エクセルやパワーポイントでも受け付けますか？
- A 28 はい。受け付けます。元の英語・日本語のファイルを上書きして訳文を入れていきます。
- Q 29 書類のレイアウトの再現はされますか？
- A 29 行ってません。基本的に当社で受け付けるのはテキストの翻訳です。レイアウトや図表を作成する能力はありませんので、お断りしてます。
- Q 30 最後に、コロナ騒ぎの結果、仕事の運用面などで変わったことはありますか？
- A 30 一つ変わり始めているのは、請求書のPDF化でしょう。これまで原稿や成果物のやりとりは電子メールで行ってましたが、請求書は社判を押印した現物を郵送でというクライアントが多かったです。しかし最近は逆に電子メールでのみ請求書を受け付けます、というクライアントが増えてきました。当社としても、積極的に電子メールでの送付を提案し始めています。
