今週の月曜日と火曜日（2015年3月2日・同3日）は、American Bar Association （アメリカ法曹協会）が開催するセミナーに出ました。新宿の東京ヒルトンホテルが会場でした。

私も一応ABA（American Bar Associationの略称）の会員なので、以前はよくアメリカまでセミナーを受けに行ったものです。ただ、最近は足が遠のき、ご無沙汰気味でした。

それが向こうから日本に来てくれた訳ですから好都合です。直前になって気が付き、慌てて申し込みました。私が知る限り、ABAが日本でこの種のセミナーを開催したのは初めてです。

出席されていたのは勿論日本とアメリカの弁護士が多かったですが、中国、韓国、それにヨーロッパの弁護士も目立ちました。折角の機会なのに日本の企業法務の方があまりいらっしゃらなかったのが残念です。ABAはもっと宣伝する必要があったかもしれません。

どのセミナーも面白いテーマを取り上げていましたが、一番興味深かったのはアメリカの連邦量刑ガイドラインを扱ったものでした。最近、日本企業が狙い撃ちにされているのでは、という問題提起をしてました。特に独禁法違反事件でこの傾向が目立ちます。

パネルディスカッションに加わったアメリカ人弁護士も、個人的な意見だと断ったうえで、確かに日本が狙われていると思う、と述べてました。次はインドあたりが狙われるかもしれない、と言ってました。

確かに日本企業はまだまだ脇が甘いと思います。日本国内の行為であってもアメリカの域外適用の対象になり、企業のみならず、担当者も個人的に処罰を受けることになります。サラリーマンとして全く割に合わないことです。